日本では未だに土地が不動産の主体とされています。立地という意味で土地は極めて重要ですが、「建物」は直接的な収入をもたらす一方で、維持管理費や修繕費などの経常的な支出を必要とし、物的瑕疵が顕在化すれば修復のための追加投資が必要となります。また、「建物」の物理的・社会的寿命の長短が不動産の収益性に決定的な影響を及ぼします。つまり、不動産のキャッシュフローを運命づけるのは、土地ではなく「建物」なのです。
今後、不動産の価値は、それが生み出すキャッシュフローによって決定されるという英米流の収益還元法が前提となる以上、不動産は「建物」を中心に評価せざるをえず、これからは「建物」が不動産の主役なのです。
家屋固定資産評価の適正化
各種施設（商業施設。店舗・事務所・ホテル・医療施設等）
ビルに課せられる固定資産税（＆都市計画税）は、市町村（東京２３区は都税事務所）から一方的に税額が通知され（納税通知書・課税明細書）、その算定根拠が示されることなく、請求されるままにその金額を支払っているのが通常です。
しかし、賦課税制度により、一方的に課される固定資産評価額を精査すると、適正でない場合が少なくありません。
ビルオーナーの皆さんも、ほとんどの方がご自分のビルの固定資産評価額がどのような方法で算出されているか、ご存知ないのではないでしょうか？
固定資産評価額を是正すれば、遡って還付されるだけでなく、次年度以降も軽減され、その後のキャッシュフローに直結します！
「家屋」固定資産評価の算定根拠をご存知ですか？もし、評価に「重大な瑕疵」があったら？今年は、３年に一度の評価替えの年。鑑定による見直し適正化を！
当社は、収益を生み出す「建物」が不動産の主役であるとの観点から、3つのアプローチにより「建物」の価値を高め、総合的に建物に関する鑑定業務を行います。
不動産（土地・建物）の評価は、不動産鑑定士以外の者が出来ないと大多数の方が思われています。しかし、建物鑑定としての建物評価は、一級建築士事務所が行う鑑定評価業務であり、それは不動産の鑑定評価に関する法律でも認められています。
当社は、日本で初めての建物鑑定専門の会社と提携により『建物』に起因する諸問題を予防・解決することにより社会に貢献したいと考えています。
弊社は日本初の「建物」に関する諸問題を予防・解決する日本初の「建物鑑定」の専門企業との業務提携に基づき全国の鑑定をおこないます。
固定資産評価の依頼は
家屋の固定資産評価をご希望される場合、諸条件をクリアしていることが必要ですので確認されたうえでお申込みください。
- 鑑定評価するうえでの費用は発生しません。
- 成功報酬（鑑定料）条件あり
- 弊社において評価物件を精査させていただきお断りする場合があります。
- 家屋の適正鑑定の条件として
課税評価額８億円以上または総床面積8,000平方メートル以上の建物
商業施設、事務所、ホテル、病院が対象となります。
- 着手金、顧問料等、｣成果に関係のない金員は一切いただきません。
- 秘密保持契約に基づき、弊社が責任を持って物件情報の管理・保管を行います。
固定資産評価による固定資産税軽減の概要を説明した資料をご希望の場合は下記よりご連絡ください。最近、企業の経費削減の流れから評価依頼が大変多く着手までにお時間がかかる場合もございます。
詳細はお気軽にお問合せください。
